2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
また、今後のＺＥＢの普及拡大あるいは既存ストックの省エネ改修の取組、こういったことを含めまして、住宅・建築物の省エネ対策の強化の在り方につきまして、経済産業省、環境省と三省合同で検討しているところでございます。その検討も踏まえて、効果的な支援となるよう必要な見直しを行いつつ、関係省庁連携して取り組んでいきたいと考えてございます。
また、今後のＺＥＢの普及拡大あるいは既存ストックの省エネ改修の取組、こういったことを含めまして、住宅・建築物の省エネ対策の強化の在り方につきまして、経済産業省、環境省と三省合同で検討しているところでございます。その検討も踏まえて、効果的な支援となるよう必要な見直しを行いつつ、関係省庁連携して取り組んでいきたいと考えてございます。
○政府参考人（和田信貴君） おっしゃるように、既存ストックというのは数の上では圧倒的に多うございますし、ここがしっかりとエネルギー消費量が下がっていくということが全体としてはどうしても大きな、ボリュームという意味では大きな意味合いを占めてまいります。
住宅・建築物のカーボンニュートラルを目指していくためには、この分野の脱炭素、環境負荷低減について消費者である国民の皆様にも理解をしていただきながら、新築だけでなく住宅・建築物の既存ストックにおいても省エネ化を図っていくことが重要であると考えております。それは今までの議論のとおりであります。そのためには、我が国の全ての建物に関する中長期的な視点が必要であると考えております。
ただ、個人所有の空き家などの既存ストックを災害時に円滑に活用するためには、平時より関係者間で必要な調整、準備を行っていくことが肝要と考えてございます。このため、内閣府では、国土交通省さんと連携して、各自治体の保有する空き家情報等を集約した全国版空き家・空き地バンクなどを活用して、空き家の物件情報や周辺地域の情報などを平常時から確認していくことなどについて周知を行っているところでございます。
また、住宅分野の脱炭素化を進める観点で、三月十九日に新たな住生活基本計画を閣議決定したところであり、住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制など、更なる規制の強化、ＺＥＨの普及拡大、既存ストック対策の充実など対策の強化に関するロードマップを策定することなどをこの閣議決定に明記をしています。
住宅においてはほとんど新築一辺倒で、リフォームでの既存ストックへの再投資がほとんどなされていない。 一方、ドイツの場合は、全体の七六％がリフォームになっていて、新規投資は僅か二四％。そして、注目すべきは、省エネリフォームが全体の二六％、六百十三億ユーロというから、日本円にすると、省エネリフォームだけで八兆円の市場になっているんですね。
検討会におきましては、新築時のみならず、既存ストックにおける対策のあり方の検討や、優良事例の収集、整理を進めており、先週十八日に開催いたしました第三回の会合におきましては、今後の議論のたたき台となるガイドラインの原案を提案いたしましたところでございます。
ですから、ＬＮＧの輸入国であるということは、各地にＬＮＧの基地が立地をしておって、既存ストックを有効に活用できるという優位性があるということでございます。
こうした中で、高度成長期を中心に集中的に整備された住宅や公共施設等の既存ストックについて、地域の特性に即した再編や利活用を図り、人口減少社会に対応した、安心して住み続けられる魅力的な町づくりを推進することが喫緊の課題となっております。また、ＵＩＪターンによる起業・就業者創出のための支援に併せて、移住先の魅力ある環境の整備を進めるなど、地方への新しい人の流れを大きくすることも重要であります。
国土交通省では、こうしたクルーズ船の寄港増加や船舶大型化に対応するため、既存岸壁をクルーズ船にも対応できるよう改良するなど、既存ストックを最大限活用しつつ、大型クルーズ船にも対応した受入れ環境の整備を進めているところです。また、クルーズ旅客が安全かつ円滑に移動、乗降できるよう、待合施設の整備や照明施設の設置を補助するなど、クルーズ旅客の受入れ機能の高度化も進めております。
こうした中で、高度経済成長期を中心に集中的に整備された住宅や公共施設などの既存ストックについて、地域の特性に即した再編や利活用を図り、人口減少社会に対応した、安心して住み続けられる魅力的なまちづくりを推進することが喫緊の課題となっております。
世界におくれた改正省エネ基準ですら、それを満たした住宅は既存ストックの五％にも満たないとされています。つまり、五千万戸以上の断熱リフォーム需要が存在しているということです。ここは、私は、建設業界にとっても大きなビジネスチャンスだと言っていいと思います。 ここでまた木製サッシの話なんですね。
十 既存の住宅・建築物の省エネ改修を更に促進するため、住宅事業者による、省エネ性能に関する情報の積極的な提供を促すこと等により、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）等の更なる普及を促進し、省エネ性能に優れた住宅が市場において適切に評価される環境を整備するとともに、既存ストックの更なる性能向上に向け、新技術・工法の開発支援に係る措置及び財政・税制上の支援措置を講ずること。
新築段階における省エネ性能の確保は、既存ストックとしての運用段階における省エネ効果にもつながることを踏まえれば、三百平方メートル以下の小規模建築物も対象とすることが考えられます。しかし、今般、対象拡大範囲を中規模建築物としたのはなぜでしょうか。
二年前に、石井大臣からは、ＬＮＧバンカリング港湾の国際的なネットワーク構築を我が国が主導して加速をしている、国内では、横浜港を拠点として整備を進め、既存ストックを有効活用する観点から、袖ケ浦ＬＮＧ基地を利用したシップ・ツー・シップによるＬＮＧバンカリングを実現するとの旨の御答弁をいただいております。
パリ協定の目標や二〇五〇年の八〇％削減目標を実現するためには、これら既存ストックの対策を後回しにするわけにはいきません。新築物件への対策と両輪で取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。 また、省エネリフォームを促すには補助の増額や制度の周知も必要と考えますが、検討の予定の有無及び必要性の認識についてお伺いいたします。 次に、窓について伺います。
省エネ対策の推進につきましては、新築の住宅、建築物に係る対策と併せまして、既存ストックに係る対策を推進することが重要と考えております。 本法案は、新築の住宅、建築物の省エネ性能を向上させるための措置を中心としておりますが、既存の住宅、建築物の一定規模以上の増改築につきましても、適合義務制度、届出義務制度や説明義務制度の対象としているところであります。
省エネ対策の推進につきましては、新築の住宅、建築物に係る対策と併せて、既存ストックに係る対策を推進することが重要と考えております。 本法案は、新築の住宅、建築物の省エネ性能を向上させるための措置を中心としておりますが、既存の住宅、建築物の一定規模以上の増築、改築につきましても、適合義務制度、届出義務制度や説明義務制度の対象としているところであります。
既存ストックに係ります対策を推進することは非常に重要でございます。このため、現行の建築物省エネ法におきましても、大規模な、若しくは中規模な既存建築物の増築、改築についても、適合義務制度や届出制度の対象として措置をしているところでございます。
一番最後、先ほど飛ばしました既存住宅の建築物の省エネに関して、新築だけではなく既存ストックの対策というのが大変重要かと思います。 これにつきましては、省エネリフォームに対する財政上の支援の充実というのもさまざま努力をされております。
御指摘のとおり、既存ストックに係ります改修の対策を推進することは非常に重要であると考えております。 ただ、既存ストックの省エネ改修につきましては、改修前の住宅の状況や改修の内容などに応じまして、必要となる費用、またその効果が大きく左右されるという特徴がございます。
今回、主に新築の建築物を対象とした改正内容となりますが、膨大な数の既存ストックが存在しております。新築のみならず既存建築物の省エネ対策も進めることによって初めて、横断的な効果が得られると考えます。 既存建築物の省エネ性能を向上させるには、新築時における省エネ性能向上のための措置に比べて一般的に高コストになるなど、さまざまな課題があります。
省エネ対策の推進につきましては、新築の住宅・建築物に係る対策とあわせて、既存ストックに係る対策を推進することが重要と考えております。 本法案は、新築の住宅・建築物の省エネ性能を向上させるための措置を中心としておりますが、既存建築物の一定規模以上の増築、改築につきましても、適合義務制度、届出義務制度及び説明義務制度の対象としているところであります。
省エネ対策の推進については、新築の住宅・建築物に係る対策とあわせて、既存ストックに係る対策を推進することが重要と考えております。 本法案は、新築の住宅・建築物の省エネ性能を向上させるための措置を中心としておりますが、既存建築物の一定規模以上の増築、改築についても、適合義務制度、届出義務制度及び説明義務制度の対象としているところであります。
こうした需要を背景に、岸壁延長五百七十メートル完成に向けた整備についての御質問でございますが、まずは、既存ストックを十分に有効活用していただくことが大事でございます。愛知県を中心に、今後の完成自動車の輸出の需要動向でありますとかクルーズ船の寄港需要を適切に把握していくことが必要であるという認識でございます。
二〇二〇年までに中古住宅流通市場やリフォーム市場の規模を倍増させるという目標を掲げたわけでございますけれども、これまで新築中心でした住宅市場を、既存ストックを活用するという観点から、よりリフォームあるいは中古市場の流通に政府として国策として支援をしていこう、こうした流れの中で、建築士の役割も、これまでの建築物の設計、工事監理のみならず、既存建築物の調査、有効活用といった形で非常に幅が広がってきた、建築
第一に、既存ストックの用途変更による活用を名目に、建築確認や防火、耐火性を緩和する点です。 空き家等の既存建築ストックを活用する必要性は否定しません。しかし、建築確認制度や防火、耐火規制は、居住者、利用者の生命身体の安全を守るための規制であり、福祉施設や商業施設に用途変更する需要があるからといって規制を緩めるべきではありません。 耐火規制の緩和は転用例に限られず、新築の場合も含まれます。
既存ストックの中でも利活用する価値の高い古民家を再生する技術を持つ当事者である伝統木造建築にかかわる建築士などの関係者から、現代工法と異なる技術体系を持つ伝統構法の建物について、十分な見識や経験を持たない設計者や施工者が現代工法に基づく手法で安易に改築を行った場合、建物の長寿命化に資するどころか、せっかくの古民家を短命化させてしまう危惧があるのではないかとの指摘がございました。
具体的には、集落地域において生活を維持するため、生活サービス機能等を徒歩圏内に集約する小さな拠点の形成や、都市の中心拠点等において公共施設の再編、空き建築物等既存ストックの有効活用等を進め、各種都市機能を誘導し、集約をするコンパクトシティーの形成等の施策を現在精力的に進めているところであります。